総務大臣 への 「聴覚障害者支援について緊急要望」

連本第170263号
2017年7月6日

総務大臣
 高市 早苗  様

〒162-0801 新宿区山吹町130 SKビル8F
Tel 03-3268-8847 ・ Fax 03-3267-3445

一般財団法人

全日本ろうあ連盟理事長石野富志三郎


聴覚障害者支援について緊急要望

 日頃より、私たち聴覚障害者へのご支援・ご協力を賜り感謝申し上げます。
 さて、2017年7月6日6時40分より、
福岡県・大分県に出された大雨特別警報についての菅官房長官の緊急記者会見が行われました。
 緊急会見には手話通訳がつきましたが、残念ながら、日本放送協会および基幹放送(民放)事業者各位のテレビ画面では手話通訳が外された状態で放送されており、字幕も付きませんでした。
 非常事態での緊急会見はとても重要な情報源であり、聞こえない人にも同時に情報を伝えるべきです。万が一の事態が起こっても聴覚障害者は情報が得られずに対応が遅れてしまい、命を失う危険にいつも直面しております。災害時には被災地における住民、そして被災地を見守る国民にとって、公共放送による迅速にして正確な情報提供はもっとも大切な情報源になります。
 これまでの災害での聴覚障害者への支援をふまえて、日本放送協会および基幹放送(民放)事業者各位の放送について下記のとおり要望いたします。

  1. 緊急災害時におけるローカル番組を含むテレビ番組に、「手話通訳」の付与を行ってください。また、手話通訳がつく記者会見は必ず手話通訳が見えるようにして下さい。
    <説明>
     「手話」について、手話ニュースを緊急放送したり、緊急災害時の放送番組には手話通訳を挿入して放送して下さい。全く情報を配信していない状況は人命軽視であると思います。
     日本放送協会については、放送法第7条(日本放送協会定款第3条)によれば「公共の福祉のために、あまねく日本全国において受信できるように豊かで、且つ、良い放送番組による国内放送を行い又は当該放送番組を委託して放送させるとともに、放送及びその受信の進歩発達に必要な業務 を行い、あわせて・・・・」とされています。
     「公共の福祉のために、あまねく」と貴社が謳われているように公共放送だということを強く認識していただき、繰り返しますが、公共」から聴覚障害者を排除することのないよう速やかに対応してくださいますようお願いいたします。
     また、基幹放送(民放)事業者各位におかれましては、放送免許の更新にあたり、「基幹放送局の再免許等に当たっての要請」を総務省から受けとっておられると思います。
     その要請項目5では、「字幕放送、解説放送及び手話放送について、視聴覚障害者、高齢者に十分配慮し、総務省が策定した「視聴覚障害者向け放送普及行政の指針」を達成するよう努めること。特にできる限り全ての大規模災害等緊急時放送における字幕放送の実施及びCMへの字幕付与の普及に留意すること。」とされています。いうまでもなく、放送には「公共性」が問われますが、この「公共」から聴覚障害者を排除することのないよう速やかに対応してくださいますようお願いいたします。
  2. 緊急災害時に、特定非営利活動法人CS障害者放送統一機構に対し、ローカル番組を含むニュース、その他の必要な情報を速やかに提供してください。
    <説明>
     特定非営利活動法人CS障害者放送統一機構が放送している「目で聴くテレビ」は以前ピクチャー・イン・ピクチャー機能を活用してNHK放送に「手話通訳と字幕」を付与した放送を実施しました。「目で聴くテレビ」を受信するアイ・ドラゴンⅢを持っている聴覚障害者・施設では、これにより地震情報を一般視聴者と等しく得ることができました。
     NHKは特定非営利活動法人CS障害者放送統一機構と連携することにより、緊急災害時の「手話と字幕」を付加した放送を実施することができます。

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by toyonokuni | 2017-09-13 06:12 | その他 | Comments(0)

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