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厚生労働省を訪問 ~ 聴覚障害者の労働及び雇用施策への要望~

2017年3月10日(金)全日本ろうあ連盟福祉・労働委員会は厚生労働省を訪問、聴覚障害者の労働及び雇用施策への要望について要望書を提出し、意見交換を行いました。

<写真>
全日本ろうあ連盟 福祉・労働委員会 委員長 大竹浩司
全日本ろうあ連盟 福祉・労働委員会 委員 小林泉
厚生労働省/職業安定局雇用開発部

厚生労働省へ要望書を提出

連本第160724号
2017年3月10日

厚生労働大臣
 塩崎 恭久  様

東京都新宿区山吹町130 SKビル8F
電話03-3268-8847・Fax.03-3267-3445
一般財団法人全日本ろうあ連盟
理 事 長 石野 富志三郎

聴覚障害者の労働及び雇用施策への要望について

 時下、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
 日頃より、私ども聴覚障害者の福祉向上にご理解ご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
 さて当連盟は、昨年6月12日徳島県徳島市において開催された第64回全国ろうあ者大会にて、聴覚障害者の福祉施策に関する大会決議を行ないました。つきましては、下記の通り要望いたしますので、その早期実現をお願い申し上げます。
 なお、我が国は、「障害者基本法」の改正を経て、「障害者差別解消法」「改正障害者雇用促進法」を制定し、これにより、合理的配慮の提供義務を含めた、障害のある方の権利を保障するための国内法が整備され、「障害者権利条約」を批准しました。
 障害者を取り巻く環境は一歩前進しましたが、合理的配慮の具体例として人的支援でもある「手話通訳・要約筆記」の記載がほとんど見られません。今後、合理的配慮の事例を積み重ねていき、より一層の基礎的環境整備を講じていただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

2.手話協力員制度の拡充を図ってください。
 手話協力員制度は昭和48年に実施した国の制度であり、雇用でなく「委嘱」の形であり、しかも交通費支給はつかない状態が続いています。また最近はいわゆる意思疎通支援者(手話通訳者)の高齢化により、手話協力員も次世代の育成、確保が困難になりつつあります。委嘱から雇用へと変えていくなど、身分保障の見直しが早急に求められています。

(1)手話協力員制度の拡充のための人員確保及び予算確保を図ってください。
<説明>

①聴覚障害者は手話協力員の配置日の限られた時間帯しか利用できません。
 現在、手話協力員は1ヶ月の稼働時間が7時間ですが、国の障害者就労目標は「雇用と同時に職場定着」に力を入れているにもかかわらず、聴覚障害者の支援では、窓口での手話通訳が中心となり、職場定着や職場適応のための指導等の時間確保が難しい状況です。しかも、就労相談ができる日は、手話協力員の配置日に限られています。
 聴覚障害者の就労支援は、聴覚障害者の求職や職業相談、職場適応指導、面接場面や採用後の職場定着を見据えた就職指導など多様化していることから、早急に未設置の職業安定所に手話協力員を配置するとともに、聴覚障害者の来所が多い職業安定所を中心に、手話協力員の常勤化、もしくは1ヶ月の稼働時間の増加・手話協力員の増員等の対策を講じてください。

②手話協力員の謝金は、10年程1時間2,950円に据え置かれたままです。
 2012年度厚生労働省補助事業「平成24年度障害者総合福祉推進事業」の「手話通訳者等の派遣に係る要綱検討事業」において、都道府県および市町村における1時間あたりの派遣単価を調査した結果、最高額で4,000円の単価を設定している自治体もみられました。手話通訳技術を活用して支援を行う手話協力員の専門性の高さに見合う謝金単価の設定が求められることから、早急に見直しを図ってください。


by toyonokuni | 2017-03-15 06:05 | その他 | Comments(0)