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手話は言語である・・・根拠

「手話は言語である」国連障害者権利条約平成26年1月批准されました。

国連の「障害者権利条約」が平成261月批准されました。第二条では「『言語』とは、音声言語及び手話その他の形態の非音声言語をいう。」つまり「手話は言語である」ということです。障害福祉の憲法ともいえる改正障害者基本法第三条では、「言語」に関しての規定が設けられ、手話は言語に含まれることが明記されています。
 これまで、ろう学校では口話法という相手の口の動きや表情などから話された言葉を理解し、音声言語を発声する指導方法を取ってきました。手話は日本語の習得を妨げるものと誤解され、多くの学校で意図的に排除されてきました。手話の獲得は、ろう教育において後回しにされ、ろう者は長い間、手話を使うことに引け目を感じなければなりませんでした。
  手話が言語であると認められたことにより、ろう者は大きな自信と希望を持つことになりました。
・「耳が聞こえないことは人と人を切り離す」
・「私たちの静けさは疲れている神経を休めてくれる静けさではないのです。『おはよう』という声や、小鳥の声でやぶられるようなそんなやさしい静けさではないのです。それは、いっさい他人と自分を引き離し閉じ込める、他人との交渉を無残にも完全に隔離するところの静けさなのであります。」(いずれもヘレン・ケラー)
 ろう者が抱える困難は外見からはわかりにくいものです。言語を獲得し、使いやすい環境がないとろう者は地域で孤立した存在になってしまいます。
「手話は言語である」と明確に位置づけられてから島根県、石狩市新得町等、地方自治体で手話に関する条例を制定する動きが始まっています。
・ろう者が手話を獲得し、手話を使いやすい環境の整備が必要
・手話に関して、市民、事業者、ろう者、行政等関係者が協働し、行政のみならず、教育、企業など幅広い面での取り組みを推進していこうというものです。

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   【写真提供】 手話サークル「はぐるま」夜の部 伊東さん


障害者基本法の一部を改正する法律(平成二十三年号)

   (障害者基本法の一部改正)

目次中

「第十一条」を「第十三条」に、「第二章障害者の福祉に関する基本的施策(第十二条―第二十二条) 第三章障害の予防に関する基本的施策(第二十三条)」を「第二章障害者の自立及び社会参加の支援等のための基本的施策(第十四条―第三十条) 

第三章障害の原因となる傷病の予防に関する基本的施策(第三十一条)」に、「(第二十四条―第二十六条)」を「(第三十二条―第三十四条)」に改める。

第一条中「法律は」の下に「、全ての国民が、障害の有無にかかわらず、等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものであるとの理念にのつとり、全ての国民が、障害の有無によつて分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現するため」を加え、「基本的理念」を「基本原則」に、「推進し、もつて障害者の福祉を増進する」を「推進する」に改める。

第二条及び第三条を次のように改める。

(定義)

第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

一 障害者 身体障害、知的障害、精神障害(発達障害を含む。)その他の心身の機能の障害(以下「障害」と総称する。)がある者であつて、障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるものをいう。

二 社会的障壁 障害がある者にとつて日常生活又は社会生活を営む上で障壁となるような社会における事物、制度、慣行、観念その他一切のものをいう。

(地域社会における共生等)

第三条 第一条に規定する社会の実現は、全ての障害者が、障害者でない者と等しく、基本的人権を享有する個人としてその尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい生活を保障される権利を有することを前提としつつ、次に掲げる事項を旨として図られなければならない。

一 全て障害者は、社会を構成する一員として社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会が確保されること。

二 全て障害者は、可能な限り、どこで誰と生活するかについての選択の機会が確保され、地域社会において他の人々と共生することを妨げられないこと。

三 全て障害者は、可能な限り、言語(手話を含む。)その他の意思疎通のための手段についての選択の機会が確保されるとともに、情報の取得又は利用のための手段についての選択の機会の拡大が図られること。


by toyonokuni | 2017-11-05 14:34 | 協会・センターからの情報 | Comments(0)