旧優生保護法 市町村へ調査拡大 強制不妊の被害実態 政府・与党

　　　　強制不妊の被害実態市町村へ調査拡大

旧優生保護法下で障害者らへの強制的な不妊手術が行われていた問題で、

政府・与党は、被害実態を把握するための調査範囲を都道府県に加え、

市町村や医療機関、障害者施設にも広げる方針を固めた。

強制不妊手術件数が全国最多とされる北海道は既に市町村や

医療機関にも資料保全を要請しており、政府・与党も市町村などを加える必要が

あると判断した。

　毎日新聞などの調査では、都道府県に保管されている資料は強制不妊手術を

受けたとされる約１万６０００人の２４％にとどまっている。市町村や実際に

不妊手術を実施してた医療機関、不妊手術を施された障害者が入所していた施

設などにも資料が残っている可能性がある。自民、公明両党のワーキングチー

ムが、厚生労働省に範囲拡大を要請する方針だ。

※毎日新聞より引用

全日本ろうあ連盟→大分県聴覚障害者協会→８０歳以上のろう者を対象に調査

→４月末まで回答