人気ブログランキング |

大分県聴覚障害者センターブログ

toyonokuni.exblog.jp

新着情報随時更新中。

ブログトップ

要約筆記事業の現状と課題

要約筆記事業の現状と課題
1 大分県の取り組み

①県内全市町村と意思疎通支援事業委託契約
【メリット】
ア 派遣単価等統一して、要約筆記者を派遣できる
イ 派遣のルール等統一した考え方で運営できる
※手話通訳派遣と異なり、県下で3サークルが活動をしており、要約筆記の技術論等でまだ未統一の点がある。例えば、事前ロールが基本、生原稿を基本とする考え方の違いがあります。
ウ 県協会主催で、登録要約筆記者の研修会を年に2回開催しているが、派遣ルールの徹底が困難な面があります。
エ 県内で広域的な派遣が可能である、ただし要約筆記者がいるのは
18市町村のなかで5市町村程度です。

【デメリット】
Ⅱ 要約筆記者養成関係
【現状】
①市町村で要約筆記事業に取り組む市町村が少数。3市が継続的に開催していますが、参加者は5名以下の市が多い。
②市報等で募集しても参加者が少数で、講座を中止になる市町村もあります。また、市町村に市報への掲載依頼をしても掲載してくれない市町村が半数近くあります。募集の段階で人数が集まらず、中止になる市も複数あります。
③要約筆記者の資格保持者が県内の大分市・別府市・中津市・佐伯市・由布市のみであり、当該市町村聴覚障害者以外からの依頼に対応困難で、他市町村から派遣しているのが現状です。
④全国障害者スポーツ大会の時に、マスコミ等で「要約筆記者が足りません」との呼び掛けに多くの人が応募したが、継続していません。
⑤難聴者の声を強く反映させて、呼びかける必要性を感じます。
⑥高校などに出前授業として「要約筆記体験を取り入れてもらうよう要望していく」

【課題】
①若い世代の筆記者を養成したいが、講座参加者が高齢化している
②講座の84時間は長過ぎるので、36時間程度で2市で募集したが応募者なし。半分資質、半分やる気なので、短くしても、意欲があれば、いつか、実力は付くと考えます。2年間のカリキュラムでは、受講者が限定されます。
③要約筆記者の高齢化等により、遠隔地への派遣が困難になってきています。
④要約筆記の活動が、個人からの依頼が少数であり、拡大が図れない

【要約筆記を依頼しない難聴者】
①要約筆記があることを知らない。
②お金がかかるかもしれない。
③家族がいるから、なんとかなる。
④高齢だから、聞こえなくなるのは仕方がない。
⑤人に頼んだことがないので、そばに人がいるのは面倒だ。他の人がじろじろみる。
⑥スマホがあるから、あまり困らない。
⑦少し手話もわかる。手話のほうが仲間がいるから、手話を勉強したい。
⑧差別解消法により合理的配慮が社会に浸透してきたと考えるが依頼が増えない。

【要約筆記者自身の課題】
手話通訳者は、ろうあ者とろうあ協会と連携した活動を進めていく考えを通訳派遣や手話サークルの中で身に付けています。
しかし、要約筆記者は、「派遣以外の活動に関しての指針的なものがないので、活動の方向性に迷っている人がみられます。
【手話通訳者と要約筆記者の違い】
手話通訳者は活動している時に、これで良いのか、悪いのか迷うことがあります。
その時に県聴覚障害者協会の派遣に関しての指針(通訳事例集)があるので、活動しやすいと感じます。
①協会の通訳者に対する派遣の指針や事例集があるので県内統一した考え方で通訳者が行動できる面があります。
②自分たちが活動する時に要約筆記者としての活動の原則論や聴覚障害者に対する配慮や支援の基本が十分に身に付けていない面を感じます。
県協会としても要約筆記者に対して「聴覚障害者のコミュニケーションの総合的支援」通訳事例を出しています

③大分の手話通訳者すべてが統一して活動できているわけではなく、指針や派遣ルールに従わない通訳者も少数います。

【手話通訳者と要約筆記者の違いは何か】
 〇要約筆記者は、個人の難聴者向けの派遣が少数で個人通訳派遣の  経験が少ない。
〇手話通訳者は多くのろう者に対して通訳する機会が多く、通訳していて迷ったことや判断できない場合は指針に従った行動することを県内17市町村で年に2回の研修会で徹底して指導を受ける
 大分は手話通訳事例集を活動の指針にしている。

by toyonokuni | 2019-03-26 08:18 | 協会・センターからの情報 | Comments(0)