マルチ商法:聴覚障害者を引き込むトラブル急増 同じ障害者、信用させ?

 毎日新聞 2007年1月23日からの情報です
 聴覚障害者がマルチ商法などの被害に巻き込まれるケースが全国的に広がっています 。 地区聴覚障害者協会の集りや手話サークルの例会時に注意を呼びかけてください。

 【耳が不自由な聴覚障害者に対して、同じ障害を持つ者がマルチ商法に引き込むトラブルが急増していることが国民生活センターの調査で分かった。各地の消費生活センターには、聴覚障害者が巻き込まれたマルチ商法に関する相談総数は06年度が184件(12月22日時点)も寄せられ、前年同期の約8倍にも達している。同センターは「相談の大半が聴覚障害者同士のトラブル。『同じ障害者である』ということで信用させている面があるのではないか」と注意を呼びかけている。

 同センターによると、山陽地方の女性(70代)は昨年8月、聴覚障害者の友人に「金を預ければ数カ月後までに収入になる」と持ちかけられ、約53万円を預けた。娘が女性の持っていた資料を調べると女性専用のホームページが開設され、パソコンを使って活動することが分かった。女性はパソコンを持っておらず、仕組みも理解していなかったという。
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 また、東海地方の主婦(40代)も昨年2月、聴覚障害を持つ知人から「(購入者を)1人紹介すると1万円もらえ、紹介しなくても収入になる」と勧められた。主婦は約25万円でDVDなどを購入したが、契約時に説明された時期になっても振り込みはないという。

 同センターによると、マルチ商法の契約金は平均約66万円だが、聴覚障害者同士では約75万円になるほか、相談者の平均年齢も全体では20代が多いが、48・7歳と年齢も高くなる。マルチ商法全体の相談件数は06年度(8月末現在)は5646件で、前年同期の6056件に比べて減っている。

 手話サークル、養護学校の同窓生などから勧誘されたケースが多く、「手話を使って説明してくれたので信用した」と話す聴覚障害者もいるという。同センターは「『預けておけば収入になる』という、もうけ話はない。問題があれば契約の取り消しもでき、クーリングオフの制度もあるので、1人で悩むのではなく最寄りの消費生活センターに相談してほしい」と話している
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by toyonokuni | 2007-01-24 19:51 | 協会・センターからの情報 | Comments(0)