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2006年 07月 28日 ( 1 )

うれしいお知らせです さすが福祉先進都市 大分市! 
 7月28日(金) 大分市障害福祉課長に下記の要望書を提出しました。要望書の提出にあたっては、昨日学習会、打合せ会を行い事前準備をして各団体の代表者が市役所に集まりました。
 会議室では緊張した面持ちで中村障害福祉課長から要望書の①と②について下記のとおりの回答をいただきました。
◇訪問者 7月28日(金)14:00~14:30
①(社福)県聴覚障害者協会副理事長             産谷喜久太
②(社福)県聴覚障害者協会理事兼大分市聴力障害者福祉会会長 小倉千万基
③(社福)県聴覚障害者協会理事兼聴覚障害者センター施設長   原  悦樹
④大分県難聴者協会事務局長                保原  直猛
⑤大分県手話サークル連絡協議会事務局員          佐藤 タツエ 
⑥全国手話通訳問題研究会大分支部長            小谷  織子
⑦大分県要約筆記サークル「陽ざしの会」事務局長      仲摩由美子
⑧全国要約筆記問題研究会大分県支部長           池辺  惠子
⑨大分連聴覚障害者センター事務長             奈須 博幸
⑩大分県聴覚障害者センター職員              矢津田明子

① 「大分市としてはこれまで負担を求めていなかった事業に関しては今後も求めていくつも りはない。手話通訳・要約筆記派遣事業は現行どおりです」

②「大分市障害者福祉計画の策定委員会の委員に県聴覚障害者協会に委員を委嘱した」
 ※7月27日付けで策定委員の委嘱依頼文書が届きました。
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 大分市へ提出した要望文書(平成17年度手話通訳・要約筆記派遣費の額等一部削除)

                      大聴協第 101 号
                      平成18年7月28日
  大分市長 釘宮 磐  殿
                      
                   社会福祉法人
                   大分県聴覚障害者協会
                   理事長  西村  務

                   大分市聴力障害者福祉会
                   会 長  小倉 千萬基
            
                   大分県難聴者協会
                   会 長  戸髙 多喜男
                          
                   全国手話通訳問題研究会大分支部
                   支部長  小谷 織子
              
                   大分県手話サークル連絡協議会
                   会 長  中元 教博

                 大分県要約筆記サークル「陽ざしの会」
                 会 長  森崎 裕香子

             NPO法人全国要約筆記問題研究会大分県支部
             支部長  池辺 惠子

              聴覚障害者福祉に関わる要望について

 時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
 さて、今年度4月より障害者自立支援法が施行され、10月からは地域生活支援事業が施行される予定になっており、聴覚障害者を取り巻く状況は変化してきています。
 このような中で大分市においては全国に先駆けて、障害者の利用者負担の軽減措置を行い、福祉先進都市にふさわしい取り組みと高く評価し、大きな期待を寄せているところであります。
 つきましては、聴覚障害者の社会参加促進のためにも下記について要望いたしますので何
卒ご配慮願います。
 また、大分市の手話通訳・要約筆記利用者の応益負担実施の有無は県下の他市町村に大きな影響を与えることも考慮いただきたいと思います。

 1 聴覚障害者福祉に関わる要望について

①手話通訳・要約筆記利用者の応益負担がないようにしていただきたい
 私たちは「利用者負担」の導入により聴覚障害者の社会参加や自立のための福祉制度利用が抑圧されることを懸念しています。
 手話通訳や要約筆記が、いつでも、どこでも、必要な時に、安心して活用できることは、聴覚障害者の基本的人権保障と社会への完全参加実現ための基盤となるものであり、福祉サービスの前提条件となるものです。
ま た、手話通訳や要約筆記は、聴覚障害者と聞こえる人との間での自由な意思伝達を保障するものであって、聴覚障害者のためにだけ必要とされるものではなく、相手の聞こえる人のためにも必要不可欠なものです。
 私たちはこの理念に基づき、障害者の利用料負担に反対ですし、また市町村間で障害者福祉サービスの格差が生じることがないように要望いたします。

②障害福祉計画の策定に当事者団体を参加させていただきたい
 聴覚障害者福祉に関しては聴覚障害者の当事者団体以外にその障害特性やニーズを把握している団体は無く、障害福祉計画指針にも示されている「利用する障害者のニーズを把握し、意見を反映した」計画作成には、聴覚障害者当事者団体の参加が必要不可欠だと考えられます。障害福祉計画策定にあたっては聴覚障害者当事者団体を参加させていただきますようお願いいたします。

 ※皆さん 今後の市町村についても朗報が続くように祈ってくださいませ。
by toyonokuni | 2006-07-28 16:46 | 協会・センターからの情報 | Comments(4)