毎日新聞 2007年1月23日からの情報です
 聴覚障害者がマルチ商法などの被害に巻き込まれるケースが全国的に広がっています 。 地区聴覚障害者協会の集りや手話サークルの例会時に注意を呼びかけてください。

 【耳が不自由な聴覚障害者に対して、同じ障害を持つ者がマルチ商法に引き込むトラブルが急増していることが国民生活センターの調査で分かった。各地の消費生活センターには、聴覚障害者が巻き込まれたマルチ商法に関する相談総数は06年度が184件(12月22日時点)も寄せられ、前年同期の約8倍にも達している。同センターは「相談の大半が聴覚障害者同士のトラブル。『同じ障害者である』ということで信用させている面があるのではないか」と注意を呼びかけている。

 同センターによると、山陽地方の女性(70代)は昨年8月、聴覚障害者の友人に「金を預ければ数カ月後までに収入になる」と持ちかけられ、約53万円を預けた。娘が女性の持っていた資料を調べると女性専用のホームページが開設され、パソコンを使って活動することが分かった。女性はパソコンを持っておらず、仕組みも理解していなかったという。
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 また、東海地方の主婦(40代)も昨年2月、聴覚障害を持つ知人から「(購入者を)1人紹介すると1万円もらえ、紹介しなくても収入になる」と勧められた。主婦は約25万円でDVDなどを購入したが、契約時に説明された時期になっても振り込みはないという。

 同センターによると、マルチ商法の契約金は平均約66万円だが、聴覚障害者同士では約75万円になるほか、相談者の平均年齢も全体では20代が多いが、48・7歳と年齢も高くなる。マルチ商法全体の相談件数は06年度(8月末現在)は5646件で、前年同期の6056件に比べて減っている。

 手話サークル、養護学校の同窓生などから勧誘されたケースが多く、「手話を使って説明してくれたので信用した」と話す聴覚障害者もいるという。同センターは「『預けておけば収入になる』という、もうけ話はない。問題があれば契約の取り消しもでき、クーリングオフの制度もあるので、1人で悩むのではなく最寄りの消費生活センターに相談してほしい」と話している
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by toyonokuni | 2007-01-24 19:51 | 協会・センターからの情報 | Comments(0)

   ★『第6回 手話研究セミナー』 ★  
    ☆ 手話の研究にふれてみませんか?? ☆     
◇日 時:2007(平成19)年2月24日(土) 午前9時30分~午後4時30分
◇場 所:社会福祉法人 全国手話研修センター
◇ 内 容
第1部 高齢ろう者の手話使用についての調査研究【報告・パネルディスカッション】
            ・東京と京都の高齢ろう者の手話研究報告
              (日本手話研究所事務局長 大杉 豊 氏)
             ・手話電子辞書作成の報告
              (国立身体障害者リハビリテーション研究所 福田 友美子 氏)    
◇第2部 日本手話研究所各研究部 【研究発表】
     ・国際手話の研究 (外国手話研究部 中山 慎一郎 氏)
     ・手話の透明度を考える (標準手話確定普及委員会 那須 英彰 氏)
     ・幼稚部の自立活動のための手話教材の作成 (ろう教育研究部 高井 恵美 氏)
◇詳しくはこちらへ             
       ご質問はお気軽にお問い合わせ下さい。日本手話研究所 小縣(おがた)まで
       TEL 075(873)2646  FAX 075(873)2647 
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by toyonokuni | 2007-01-24 18:49 | 協会・センターからの情報 | Comments(0)

 映画「バベル」は、モロッコの銃撃事件と連鎖するメキシコ、日本の出来事を通し、人間同士の心の壁とほのかなきずなを描いた作品。出演はブラット・ピット、ケイト・ブランシェット、役所広司ら。
 この映画で菊池凛子さんは日本のろうの女子高生役を演じ、このたびアカデミー賞の助演女優賞にノミネートされました。菊池さんは健聴者で、映画でろう者を演じるにあたって手話を学んだそうです。
 昨年末、国連の障害者権利条約の採択により手話が言語であると認められました。「バベル」では「遠い昔、言葉は一つだった」というバベルの塔についての引用が出てきます。この作品では手話やろう者がどのように描かれているのでしょうか。
 アカデミー賞の発表は2月25日(日本時間26日)。
 映画「バベル」の公開は4月のゴールデンウイークから。大分でも上映予定があります。
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イチゴの花
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by toyonokuni | 2007-01-24 09:39 | その他 | Comments(0)

 昨年10月から開始した地域生活支援事業において手話通訳者派遣事業を実施する市町村は県下18市町村のうち竹田市・九重町・姫島村の3市のみが未実施で、それ以外は実施決定です。
 一方要約筆記者派遣事業については6市が実施(県聴覚障害者協会との委託契約の中に要約筆記派遣事業の実施が含まれている)。4月以降実施予定が4市、未定が8市という現状です。
 手話通訳者、要約筆記者派遣事業を開始したが自分の市町村に手話通訳者や要約筆記者を確保できていないところも多く、早急に手話、要約筆記者養成講座の開催が求められています。当面は他市町村からの派遣になります。
 全国的にも要約筆記者派遣事業を実施する市町村が少なく、下記のように社団法人全日本難聴者・中途失聴者団体連合会が厚生労働大臣に要望書を提出しています。
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                                        2006年12月28日
厚生労働大臣
柳澤 伯夫 殿

                     社団法人全日本難聴者・中途失聴者団体連合会
                                         理事長 高岡 正

          障害者自立支援法の地域生活支援事業における
              要約筆記者派遣事業に関する要望

 障害者自立支援法の地域生活支援事業に関しましては、本年10月より事業が施行
されています。しかしながら、コミュニケーション支援事業特に要約筆記者派遣事業
につきましては、本年10月より事業開始をしている区市町村は非常に少なく、又来
年4月からの事業実施も見送るとしている区市町村も少なくありません。

 障害者自立支援法第77条第2項は、聴覚障害者につき手話通訳等を行う者の派遣
は区市町村の必須事業である旨規定しており、又それを受けた本年8月1日付地域生
活支援事業実施要綱の.「コミュニケーション支援事業」において、事業内容に「要
約筆記者派遣事業」が明記されております。

 我々中途失聴・難聴者は手話では十分なコミュニケーションが取れないため、要約
筆記によるコミュニケーション支援が欠かせません。そのような我々の生活の根幹に
関わる、又障害者自立支援法に明記されている事業の区市町村での実施が曖昧なまま
推移しております。

 つきましては、早急に区市町村での要約筆記者派遣事業の実施の状況を調査戴き、
しかるべき対応をお願いいたしたく、下記要望いたします。

                       記

1.法77条第2項にある「手話通訳等を行う者の派遣」のうち、「要約筆記者を派
遣する事業」について、各市町村の事業実施状況を至急調査願います。

2.東京都の一部の区市では、「要約筆記者派遣事業」を開始しないと明言するとこ
ろが出てきております。厚生労働省より事業開始をしない区市町村に対して事業開始
の必要性を説明いただくようお願いいたします。 
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by toyonokuni | 2007-01-24 08:49 | 協会・センターからの情報 | Comments(0)