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2016年 06月 22日 ( 1 )

18歳から選挙権開始

参政権、71年ぶり拡大…18歳選挙権施行

県下各地の演説会に手話通訳者が付きます

選挙権年齢を「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げる改正公職選挙法は19日施行され、国政選挙では22日公示、7月10日投開票の参院選から適用される。

 参政権が拡大されるのは、普通選挙権が認められた1945年以来71年ぶり。18、19歳の約240万人が新たに有権者となった。
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 海外ではすでに「18歳以上」が主流で、日本も世界標準となった。参院選で投票権を得るのは1998年7月11日までに生まれた人で、18、19歳の有権者は全体の約2%と推計される。

 公示後に18歳以上であれば、投票の呼びかけなどの選挙活動も解禁される。文部科学省は昨年10月、校外での高校生の政治活動を原則として認める通知を出した。ただ、18、19歳の未成年であっても、買収など連座制の適用になるような悪質な選挙違反に関われば、成人並みの処罰を受ける。


 「18歳選挙権」は参院選公示後に告示される地方選にも適用される。いずれも7月3日の投開票が決まった福岡県うきは市長選(26日告示)や滋賀県日野町長選(28日告示)が選挙戦になれば、18歳による初の投票機会となりそうだ。

 また、今回の改正公選法の施行により、自治体の裁量で、駅や商業施設で投票ができるようにする共通投票所の設置や、期日前投票について、開始、終了時刻をそれぞれ最大2時間広げる
※ 読売新聞より引用
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by toyonokuni | 2016-06-22 05:40 | 協会・センターからの情報 | Comments(0)