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カテゴリ:協会・センターからの情報( 1790 )

年金生活者支援給付金制度について

〇年金生活者支援給付金は、消費税率引き上げ分を活用し、年金を含めても所得が低い方の生活を支援するために、年金に上乗せして支給するものです。

消費税率が現行の8%から10%に引上げられます。

2019101日から施行され、初回の支払い10月分・11月分)は201912月中旬となります。

〇年金生活者支援給付金を受け取るには、支給要件を満たし、年金生活者支援給付金の認定請求という手続きを行っていただく必要

201941日時点で老齢・障害・遺族基礎年金を受給し、支給要件を満たしている方には

20199月頃に日本年金機構から給付金の請求手続きに必要な書類を送付する予定


by toyonokuni | 2019-09-15 10:11 | 協会・センターからの情報 | Comments(0)


ビデオライブラリー利用案内

〇利用できる方は?

大分県内在住の聴覚障害児・者
大分県聴覚障害者協会賛助会員に加入している方
手話講習会(入門課程・基礎課程)受講生

〇利用方法は?

借りたいDVDが見つかったら、ケースを受付に持っていく。

               ↓

貸出用パソコンの「貸出」をクリックする。


  自分の名前を入力する


  借りたいビデオのケースに貼ってあるQRコードを読み込み、画面にビデオのタイトルが表示されたら、「OK」をクリックする。

ビデオを専用ケースに入れて持ち帰る。

〇何本まで借りられるの?

1人3本(書籍は3冊)まで借りられます。

〇貸し出し期間はどれくらいですか?

1週間です。同じビデオを借りたい場合は1度返却して再度貸し出し申込みしてください。ビデオを待っている人がいますので同じビデオは2回(2週間)までにしてください。


〇ビデオの郵送出来ます

郵送でのビデオテープ貸し出しもできます。
返却時は実費負担が必要です。

(郵便局で2本まで145円程度)


by toyonokuni | 2019-09-07 09:33 | 協会・センターからの情報 | Comments(0)

金融機関へ電話通訳を介した問い合わせの際の「本人確認」

金融機関へ電話通訳を介した問い合わせの際の「本人確認」の方法を改善してほしいと思います。

<説明>
 クレジットカードまたはキャッシュカードや通帳を紛失した時など緊急時は、家族や手話通訳者といった支援者の電話通訳を介して問い合わせをすることがあります。

 その時、音声による「本人確認」が求められることがありますが、「電話する者が本人でないと承れません。窓口に来てください」と断られるケースや、電話通訳をする家族や手話通訳者の本人確認を求められるケースが頻繁に起こっています。
 聴覚障害者のコミュニケーション手段の1つとして、電話通訳を介した「本人確認」でも対応できるようにしてください。

by toyonokuni | 2019-08-27 19:45 | 協会・センターからの情報 | Comments(0)

厚労省へ要望書提出

                                                             連本第190264号
                      2019年7月26日

厚生労働大臣
  根本 匠 様

                  一般財団法人全日本ろうあ連盟
                  理事長 石野 富志三郎

        聴覚障害者の福祉施策に関する要望について

 時下、益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。
 平素より聴覚障害者福祉の向上にご理解、ご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
 さて、我が国は「障害者権利条約」批准に向けての国内法整備の一環として「障害者差別解消法」を制定し、数年が経過致しました。障害者を取り巻く環境は一歩前進しましたが、聴覚障害者にとっては手話通訳・要約筆記等を含めた情報アクセス・コミュニケーション支援環境は十分とはいえません。
 全日本ろうあ連盟では、聴覚障害者情報提供施設、ろう重複障害者、ろう高齢者等の聴覚障害者福祉の関係諸団体とともに、聴覚障害者の福祉施策充実のために協議をし、これまで各々の団体が要望している事項を下記の通り統一要望として取りまとめました。
 つきましては、ぜひとも施策に反映し、必要な予算措置を講じていただきますよう、お願い申し上げます。

1.全国の聴覚障害者が地域格差なく福祉サービスを利用することができるよう、社会福祉施設等の社会資源の整備を図ってください。

(1)全ての都道府県ならびに政令指定都市で「聴覚障害者情報提供施設」が設置できるよう制度の充実を図ってください。

① 身体障害者社会参加支援施設の設備及び運営に関する基準第40条「聴覚障害者情報提供施設の職員の配置基準」の改正を行い、施設長の他に意思疎通支援事業、養成事業、相談事業等の担当職名を明示し、必要な職員の配置基準を明確にしてください。

② 「聴覚障害者情報提供施設」運営費金額の増額を基本に職員待遇改善および現行の都道府県1施設に支所を追加設置できる仕組みづくり、人的体制の充実が可能な条件を整備してください。

③ 電話リレーサービス事業における発展継続を図ってください。
 高度情報通信等福祉事業費の国庫補助による個々の情報提供施設への補助金交付はありますが、都道府県の枠を越えた全国共通の事業であること、その性質から、各施設の機能強化と合わせ、本事業そのもののより効率的な運営と基盤の強化が重要となります。
 また公的な事業化のためには総務省や実施施設間の相互協力・連携体制の整備 はもちろんのこと、手話通訳とは違う倫理や技術が必要な電話オペレーターの育成等を担う事務局機能が必要だと考えます。来年度においては、引き続き事業本体部分での予算拡充と、オペレーターの養成カリキュラム検討及びその育成における予算化ならびに執行可能な制度の運用を図ってください。

(2)障害者権利条約の批准、また障害者差別解消法に基づく環境整備、合理的配慮の提供の義務で、ろう高齢者を含む聴覚障害者また他に障害をもつ重複聴覚障害者が利用できるために障害福祉サービスおよび介護保険サービス等の充実を図ってください。

① 意志疎通支援事業以外の障害福祉サービスの充実を図る施策を講じ、必要な予算を確保してください。具体的にはどの障害福祉サービス利用でも意志疎通の面で保障される仕組みをつくることです。

② 全ての都道府県に聴覚障害児や聴覚障害者が、自ら選択する言語やコミュニケーション手段により利用できる障害福祉サービス、放課後等デイサービス、地域活動支援センター、グループホーム・ケアホーム、介護保険サービス、特別養護老人ホーム等の社会資源を計画的に整備してください。

③ 児童福祉法の障害児通所支援(児童発達・放課後等デイサービス)に「視覚聴覚障害者支援体制加算」を適用してください。

2.介護保険制度に関して、次のことを講じてください。

(1)特別養護老人ホームへの要介護1・2に該当する方の特例入居制度について、今後の見直しにおいても継続してください。

(2)2018年度4月の報酬改定時に長期入所において「障害者生活支援加算」の引き上げが実現したことによって、聴覚障害高齢者の生活の充実、看取り時の細やかな支援など、各施設で効果があったと報告を受けています。今後、さらに、高齢聴覚障害者が在宅で安全に安心して暮らせるよう、その重要な支援の一端を担っている短期入所事業にも「障害者生活支援加算」を適用してください。

(3)介護保険認定調査において、ろう重複障害者の特性を正確に反映される仕組みの見直しについてご検討ください。 現在の認定調査では、生まれつきの聴覚障害と他障害(精神、知的、盲など)の重複により、「情報が入らない、自分の思いが伝えられない」等から生じる行動障害やコミュニケーションの課題や困難さが評価されず、その結果として軽度に判定され、必要なサ-ビス利用ができない実態があります。
 正確に判定されるために、認定調査マニュアル・認定審査会マニュアルの変更や、認知症加算時間と同様に、「特定の聴き取り項目に該当した場合、一次判定で加点し介護度が「1段階」または「2段階」繰り上げられる方式(仕組み)の『聴覚障害者加算時間』(仮称)を作るなど、ご検討ください。

3.聴覚障害者福祉に関わる人材養成・確保を強化してください。

(1)意思疎通支援事業において、意思疎通支援体制の強化を図り、「情報提供施設」や市町村等で手話通訳者の正職員としての雇用が推進されるよう予算面および制度面で講じてください。現在、自治体で雇用されている手話通訳者の91.5%が非正規雇用という不安定な身分保障で働く状況であり(2018年全国手話通訳問題究会調べ)、健康障害を起こす手話通訳者も依然として続いています。手話通訳者の労働実態を国として把握し、状況改善策を検討してください。

(2)聴覚障害者の社会参加が広がっている中、手話通訳者、要約筆記者の養成が急務となっています。特にその従事者の高齢化が課題となっています(手話通訳者の平均年齢52.1歳、2015年同調べ)。その養成を担当する講師の養成事業と併せて、全ての都道府県において、養成事業を早期に実施するようにしてください。

(3)聴覚障害者を対象とする在宅支援の強化のため、同じ聴覚障害のある介護福祉士やホームヘルパー等の養成及び研修について、自治体の責任で手話通訳者配置等の配慮を行うようにしてください。 また、介護職員の研修についても、聴覚障害のある職員の受講について、自治体の公費負担により手話通訳者・要約筆記者が配置されるようにしてください。具体的には障害者差別解消法施行にも関わらず、養成及び研修を実施する各事業者から手話通訳者・要約筆記者派遣(事業者負担)を拒否される例が続いていることにあります。

以 上
by toyonokuni | 2019-08-27 08:10 | 協会・センターからの情報 | Comments(0)

8月19日(月)突然の雨に見舞われましたが、3回目の親子手話講座が開催されました。
とっても仲の良い姉弟と素敵なお母さんと一緒に、さぁはじめましょう~✋

あいさつの時は、グー・チョキ・パーで覚えておいてね。
どうしたら聞こえない人に気持ちが伝えられるかな~?
一緒に考えながらのあっという間の2時間でした。
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エレベーターの中から手話でお話ができる体験では、「あ!見えた」「他の所にもあるといいのにね~」
素敵な会話が聞こえてきました。

いつかどこかで、聞こえない人に会ったら話しかけてみてくださいね。
またセンターに遊びに来てね(^^)/


by toyonokuni | 2019-08-21 08:00 | 協会・センターからの情報 | Comments(0)

令和元年620日~21日、長野市において、全国聴覚障害者情報提供施設協議会総会及び第15回全国聴覚障害者情報提供施設大会が開催されました。

1日目の施設大会では、H30年度事業・決算報告()令和元年事業計画・予算()その後に「手話通訳派遣事業における客観的業務システムの課題と今後のありかたについて」をテーマに、講師・本名信行氏の講演、次にシンポジューム塩野勝明氏(厚労省)・石野富志三郎氏(全日本ろうあ連盟)・近藤幸一氏(全通研)・太田裕之氏(全国情報提供施設)今後の情報提供施設の評価基準の必要性について議論が行われました。

2日目の第6ブロック会議では、各施設の課題や状況を話し合いました。

来年は北九州市で開催します。

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松本城

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 善光寺


by toyonokuni | 2019-07-23 17:33 | 協会・センターからの情報 | Comments(0)


本日の
◎土曜日手話講習会(大分県総合社会福祉会館)
◎大分市要約筆記者養成講座(大分県聴覚障害者センター)
◎大分市新規登録手話奉仕員講座(大分県聴覚障害者センター)

は、台風5号の影響により大雨や強風で荒れた天気が予想されるため、中止にします。

今日の振替日はあらためてお知らせいたします。


by toyonokuni | 2019-07-20 09:05 | 協会・センターからの情報 | Comments(0)

夏期研修会  7/21(日)
夏季研修会に沢山のお申し込みをいただき、ありがとうございます101.png
今回、申し込みが100人を超えましたので、センターでは駐車スペースが足りません。
大分川左岸(下画像の赤い丸で囲んだところ)を準備していますが、大雨で川が増水すると駐車ができなくなります。

できるだけ公共交通機関(電車、バス、タクシー)などを使って来てください。
よろしくお願いします。
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by toyonokuni | 2019-07-19 15:01 | 協会・センターからの情報 | Comments(0)

手話を必要とする人は誰?  
      すべての国民が必要としています!


〇聴覚障害者の中で手話を中心に使っている人の割合はどの程度ですか?
いろんな場面で聞かれます。
手話や手話通訳の必要性を訴えた時に、聴覚障害者全体の割合から考えると20%程度
しかないの? という考えをする人たちが多くいます。

〇しかし、社会のあらゆる場面で「手話や手話通訳を必要とする「聞こえる」人たち」が多くいるという視点で考えていただきたいと思います。
医師としての責任ある医療行為をスムーズに行うために、手話通訳を必要とします。

〇講演会の講師も多くの人に自分の考えを理解してもらうために手話通訳を必要とします。
 職場で、企業の考え方や仕事の進め方を説明する時にも企業として手話通訳者を必要とします。

〇家族、学校、社会活動等の場面で、共生社会のあり方として、相互が「手話」を必要するという考え方を持ってほしいと思います。
率直に言えば「手話を必要とするのは国民全体」と考えていいと思います

by toyonokuni | 2019-07-09 19:36 | 協会・センターからの情報 | Comments(0)